９月２日から市立小学校全19校の給食で、牛肉の使用を見合わせている。これは、放射性物質が含まれた稲わらを食べた可能性のある宮城県産牛肉が、５小学校で使用していたことが確認されたため。安全面の確認が取れるまでは当面使用を避ける予定だという。
汚染疑いのある牛肉が確認されたのは８月初旬。厚生労働省が公開している牛の固体識別番号と照合したことで判明した。１校で放射性セシウム１キロあたり５・４ベクレルが検出。残り４校では未使用の肉が確保できず、測定はできなかった。セシウムの暫定規定値は５００ベクレルで、その数値は下回っている。
茅ヶ崎市は保護者らの要望などを考慮し、保育園・小学校の給食の使用予定・実績の食材産地を、ＨＰで公表中。また、出来る限り地場産野菜を使用できるように献立を作成している。
測定「行う予定ない」
茅ヶ崎市は放射能測定器を所有しておらず、事前に食材の測定も行っていない。理由は小学校、保育園ともに日々の献立・仕入れ店が違うため。服部信明茅ヶ崎市長は議会でも「朝届いた多種多様な食材を日々全品検査するのは業務的に難しい」と説明している。
市は「厚労省などからの情報を注視し、安全な食材を提供できるように努めている」という。また、衛生管理も徹底をした上で、食材の事前測定に関しては「今後も行う予定はない」と話している。
議会に陳情書も
一方で、学校給食に対しては保護者たちも不安がある。実際に牛肉の件で市に十数件の問合せがあり、現在行われる議会に陳情も出されている。内容は「放射性物質による内部被爆から子ども達を守るための方針を明らかにすること」と「放射性物質の食品検査に向けた体制づくりの検討」の２つ。
提出したメンバーは７月に市長と面談をしており、情報開示や放射能測定器の購入、専門家の活用といった要望書も提出している。「子どもに弁当を持たせるという解決策ではなく、内部被曝のリスクを避けるため市の指針として取り組んでもらいたい」と訴えている。
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