「開かれた議会」を目指し、市議会の活動を市民に理解してもらうことを目的とした「議会報告会」が11月12日、15日に行われた。
同報告会は今年4月に施行された茅ヶ崎市議会基本条例を受け実施するもの。茅ヶ崎市では初の取り組みで、議会基本条例の概要と運営、9月議会における決算特別委員会での審査内容について市議会議員が直接市民に説明した。
評価対象となった事業は議員で構成される4分科会(総務・環境厚生・教育経済・都市建設)と決算事業評価特別委員会が選定した25事業。「障害者地域生活推進事業」や「自然エネルギー等普及啓発事業」などがあり、評価結果はすべて「拡充する」「現状のまま継続する」「改善・効率化し継続」のいずれかだった。
市民「具体的な説明を」
質疑応答では、その結果に対し「縮小する事業がなく、予算の確保はできるのか」「事業評価していること自体知らない人も多い。より具体的な内容で説明してほしい」という市民の声も。また、報告会については「議員の方のお話が聞けたことはとても良いことで、議会ごとにやってもらいたい。しかし、(議員の説明が)棒読みで時間が取られ、質疑応答の時間が少なかった」と厳しい意見もあった。
柾木太郎市議会議長は「頂いたご意見を慎重に審議していきたい。議会のことは市民に伝わっていない部分もある。今後も報告会を継続的に行い、より身近に感じてもらいたい」と話していた。
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