２０１２年基準地価格 開発の影響 反映 一部地域に震災の余波
２０１２年9月20日付けで、県内の地価調査の結果（基準地価格）が神奈川県から発表された。この基準地価格は、毎年7月1日現在の価格として発表されるもので、今年も県内９２７地点の価格が発表された。
【県内地価動向】
４年連続で全用途において下落しているが、住宅地△０・７％（前年△１・５％）商業地△０・５％（同△１・６％）となるなど、前年同様に下落率は縮小する傾向にある。特に、横浜・川崎市を中心に上昇地点が増えており、住宅地では56地点が上昇（前年は0地点）、商業地では29地点が上昇（前年は0地点）し、横ばい地点も前年比で増加するなど、一部には持ち直しの動きがみられる。
【市内住宅地動向】
市内住宅地の平均下落率は前年をやや下回った。この理由としては、震災に伴う津波の心理的影響がようやく一段落し、不動産需要が堅調となったことや、マンション供給が増えていること等があげられるが、その一方で、海に近い2地点では下落幅が拡大するなど、一部地域には震災の影響が残っている。辻堂駅周辺においては、客足が好調な「テラスモール湘南」や、マンション・病院等の開発の影響から、６％を超える上昇地点がみられた。
【市内商業地の動向】
市内商業地の下落率も住宅地同様に、平均で前年を下回った。この理由としては、震災に伴う計画停電により落ち込んだ消費の揺り戻しがあげられる。辻堂駅前の「テラスモール湘南」は幅広い商圏から集客し依然として好調さ維持しており、また、茅ヶ崎ラスカの増築（２０１４年度完了予定）計画が発表されるなど、核となる店舗の充実が目立ってきている。
需要は一進一退
【今後の不動産市況】
震災による様々な地価下落要因は一段落しつつあるものの、依然として円高や株価が低調なことから、景気持ち直しの動きは脆弱な状況にあり、不動産需要も一進一退を繰り返している。今後は、土地の面積を細分割し総額を抑えた物件の供給がますます増えるものと思われ、良質な街並みの維持や防災の面からも懸念材料となっている。資料提供・不動産鑑定士 四家俊英
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