新年あけましておめでとうございます。
昨年中は皆様には当商工会議所の活動に多大なご尽力を頂き、この紙面をお借りして御礼申し上げます。
本年もよろしくご支援ご協力のほどお願い申し上げます。
昨年も内外共に多くの出来事がございました。その中でも国際政治問題としてはウクライナ危機や日中・日韓の対立、世界経済の減速、TPP問題、特に此処にきて中国の景気減速など日本経済に影響する幾多の問題も起きました。
一方、国内においては、脱原発、憲法改正問題など重要課題がありましたが、経済関連では何と言っても昨年4月に実施された5%から8%への消費増税の影響と今後の経済動向であります。当初、ほとんどのエコノミストやメディアはこの増税の影響は軽微であり、7月頃からは消費も徐々に上向いて来るとの予想でした。しかし、結果は再増税を決定する指標である、7月から9月迄の実質GDPの対前年比はマイナス1・6%の消費購買力のダウンでありました。そしてこの結果、安倍首相は一年半先の2017年4月に消費税10%の再引き上げを行うことを延長決定し、さらに昨年暮れに衆議院を解散し師走の選挙戦に入りました。首相自ら言う「アベノミクス解散」であります。
この解散選挙は「アベノミクス」に対する国民の信任を得るかどうかということでしたが、選挙結果は自民党の圧倒的な勝利に終わり、アベノミクスに対する信任を得た結果になりました。安倍政権には、今後、成長戦略として中小零細企業への支援策、並びに地方創生策の速やかな実施を要望するものです。
また増税の結果、消費にマイナスの多くの影響が出たことは事実であり、またデフレに逆戻りする状況にもあります。従いまして増税の延長は当然のことであり、今年はこの消費の落ち込みを抑えて、消費が回復する施策を期待したいと思います。それにはまず個人の実質賃金の増加であります。まずは政府が早急にこの施策を具体化することでしょう。
さて、本年の市内の動向はどうでしょうか。昨年、念願の茅ヶ崎市とハワイ・ホノルル市が姉妹都市協定の締結がなり、また当商工会議所とハワイ商工会議所が、経済交流を主な目的とした姉妹会議所の締結に合意しました。このことによって、今後、当商工会議所は経済交流をもとに、多方面に亘ってホノルルとの交流を通して、お互いの地域の活性化に貢献するものと考えております。もちろん、今まで以上に「湘南茅ヶ崎」が全国ブランドとして、さらなるネームバリューのアップにつながり、観光産業にも大いに良い影響があるでしょう。
また、2020年の東京オリンピック迄に、柳島地区にこれまで当商工会議所が行政に要望してまいりました「道の駅」が開設されることが決定致しました。これは今年開通するさがみ縦貫道路の起点になる当市に対し、国土交通省が認可したものです。道の駅の開設によって、当市への認知度が一層高まり、また最近当市内で注目されている地産池消の産品を内外にアピールする絶好の拠点になることと思います。
さらに、さがみ縦貫道路の開通によって、海のない圏央地区からこの湘南の海へやって来る多くの観光客が期待できます。同時に他にも多くのビジネスチャンスが生まれるのではないでしょうか。ほかにも、現在再開発中で街作りを行っている期待される場所もあります。このように、当市は此処へ来て大きく変貌するターニングポイントに立っております。事が起きて発展するには、時代の流れの勢いとタイミングが必要です。まさに当市にとって今年がその時期かもしれません。当商工会議所も、この時代の流れに即応すべく、部会組織の再編成などを行い会員と一丸となり、同時に行政と歩調を合わせて、より一層飛躍する一年になるよう努力する所存です。
むすびに、会員皆様のこの一年のご健康とご多幸をご祈念申し上げ、本年もご支援ご協力をお願い申し上げて新年のご挨拶と致します。
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