神奈川県交通安全対策協議会がこのほど、自転車事故の多発地域として７市９区２町を指定。茅ヶ崎市は２０１３年より事故発生件数は減ったものの、11年連続の指定となった。
多発地域の指定は、２０１４年の自転車交通事故の割合（構成率）が県平均（２２・７％）より３ポイント以上高いか、自転車事故死者数が２人以上の地域が対象となっている。
指定制度は２００４年から毎年行われているもので、重点地域を選び出して広報・啓発することで自転車事故減少の推進を目的にしている。
市内では14年中に、５７１件の事故が発生。このうち自転車事故は１６３件で構成率は28・５％となり、県平均を５・８ポイント上回ったものの、２０１３年と比べると、自転車事故発生件数は59件減り、死亡者も０になるなど改善が見られた。
今回の結果を受け同署では「茅ヶ崎の事故件数は依然として多い。今後も街頭に立って注意を呼びかけるなど監視の強化や、交通安全教室で子どもだけでなく保護者にも自転車のマナー向上の注意喚起を続けていきたい」と話している。
危険行為に講習義務化
また６月１日には道路交通法が改正され、悪質な自転車の運転者に対し安全講習の受講を義務づけるなど、自転車に関する罰則が強化される。
改正後は「信号無視」「酒酔い運転」「一時不停止」「遮断踏切への立ち入り」「通行区分違反」など14項目の「危険行為」を３年以内に２回以上繰り返すと、３時間の講習受講が命じられる。命令に対し、指定された期間内に受講をしなかった場合は５万円以下の罰金が科される（14歳未満は対象外）。同署では「法改正によって危険運転が減り、事故の抑制につながれば」と期待を寄せている。
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