茅ヶ崎市は2月22日、市内の協賛店舗で提示することで割引などの特典を受けることができる「優待カード」を、市内在住の65歳以上の高齢者を対象に発行することを発表した。優待サービスは4月1日からスタートする。
茅ヶ崎市内に住む65歳以上の高齢者は約6万人。このうち約8700人が要介護または要支援認定を受けている。市では高齢者が街に出て、健康の維持や増進、趣味やコミュニケーションづくりなどのきっかけにつながればと今回の優待サービス事業を考案した。
県内の自治体で高齢者優待カードを発行するのは茅ヶ崎市が2番目。同様の事例に横浜市の「濱ともカード」があり、協賛店舗に2000件が登録している。
茅ヶ崎市では優待サービスが利用できる協賛店舗数を、4月1日時点で50店舗を目標としている。現時点で温浴施設の割引や飲食店のドリンクサービスなどが予定されていて、各店舗に協賛店であることを示すのぼり旗やステッカーを配布して設置を促す。優待カードは無期限。交付は市役所本庁舎の高齢福祉介護課か小出支所で、3月22日(火)から受け付ける。なお交付には本人確認書類が必要。
入浴利用券は廃止へ
優待カードの発行に伴い、これまで満65歳以上の独居者を対象に配布していた「茅ヶ崎市公衆浴場入浴利用券」を、2016年度は年間48枚から24枚に半減し、17年度からは廃止する。市担当課は「公衆浴場の減少や利用できる人が限定されていることから、以前より他のサービスを望む声があった。優待カードをきっかけにもっと街へ出て、セカンドライフを楽しんでもらえれば」と話し、対象となる高齢者の利用率7割を目指している。
カードに関する問い合わせは市高齢福祉介護課【電話】0467・82・1111へ。
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