２月に閉鎖する専用窓口
国民一人ひとりに番号を割り当てることで社会保障や税、災害対策などの行政手続きを簡素化する「マイナンバー」（個人番号）の運用開始から１年が経過した。茅ヶ崎市では本人確認書類として使用できるマイナンバーカード（個人番号カード）の交付申請が約３万９００件あり、13％の市民が交付を希望した。
運用に先立ち、茅ヶ崎市では２０１５年11月に個人番号を記載した「通知カード」を10万２９２９世帯に発送。このうち郵便局での保管期間超過や宛先不明などの理由で市役所に返戻され、その後も対象者が受け取りに来ていない通知カードがまだ１６００通あるという（17年１月13日時点）。
16年10月までに返戻されたカードについては、市役所分庁舎５階のマイナンバーカード交付窓口で17年１月31日（火）まで保管。それ以降に返戻されたものについては、事前に対象世帯に通知を送付した上で返戻から３カ月後に廃棄される。担当の市民課では「通知カードに記載されているマイナンバーは行政機関や勤務先、金融機関などから提供を求められることがある大切な番号です。まだ受け取っていない方は、至急窓口へお越しください」と呼びかけている。
専用窓口が閉鎖
茅ヶ崎市では専用の窓口として設けていたマイナンバーカード交付窓口を２月17日（金）に閉鎖し、20日（月）以降は本庁舎１階の市民課で受け付ける。また市のマイナンバーコールセンター（【電話】０５７０・０１・０１７８）も３月31日（金）午後５時に終了とし、以降の電話での問い合わせについては市民課（【電話】０４６７・８２・１１１１）で対応する。なお国のコールセンター（【フリーダイヤル】０１２０・９５・０１７８）は継続。
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