茅ヶ崎市が初となる「いのち支えるちがさき自殺対策計画」の来年３月までの策定を目指し、12月１日から２０１９年１月４日まで、市民の意見を吸い上げるパブリックコメントを実施している。
国内で毎年２万人以上が自殺で亡くなっていることを受け、国は17年７月に改定された「自殺総合対策大綱」の中で、18年度内に地域の実情に合わせた対策計画を策定することを示した。
16年度の茅ヶ崎市の自殺死亡率（人口10万人に対する自殺者数）は、国の17・０に対し12・８と、国よりも低位で推移。一方で20歳未満男性が全国よりも２・１高い５・３など、性別・年齢によっては国平均を超える。また、市内の自殺の上位区分は、１位が「男性40〜59歳有職同居」で18・５％、２位が「男性60歳以上無職同居」で11・5％の割合となっている。
自殺対策計画は５年計画で、数値目標として23年の市内自殺率を10・９以下にすることを掲げた。基本理念は『誰も追い込まれることのない共に支え合う茅ヶ崎市の実現』。基本方針には、学校におけるこころの健康づくり推進体制の強化を盛り込んだ「若年層への自分を大切にする取り組みの推進」など５つの施策を提案。重点施策としては、市の実態を踏まえて「働く世代」「シニア世代」「経済的な問題」について取り組みの方向性が示された。
市は計画策定のため独自の市民討議会を発足。市保健予防課は「暮らしやすい地域づくりのため、市庁をあげて取り組みたい」と話した。
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