神奈川県が２０１８年10月１日時点の保育所等利用待機児童数をまとめ、このほど発表した。
県全体の待機児童数は３７９３人と前年同時期と比較して６１８人の減少となった。一方、茅ヶ崎市内は１４０人で前年同時期から24人増加した。鎌倉市の１０４人増、綾瀬市の28人増に次ぐ増加数となった。
市保育課では待機児童対策として、希望園のマッチングなどを行う市独自の「保育コンシェルジュ」や、保育士の手当補強、事業所内保育園などの誘致や既存園の定員拡大などを進めてきたが、入園希望者の増加数に追いつかなかった状況だ。同課は「既存園のほとんどが想定している定員を超えて受け入れていただいている。ハードの限界という側面もあり、定員増以外の対策も必要」と説明する。
同課は現在４月入園の準備を進めており「待機児童ゼロの目標は変わらない。今後も対策に努める」と力を込める。さらに「一口に保育希望と言っても、住環境や職場環境など、その背景は一人ひとり違う。事務的な対応でなく、顔の見える相談を心がけ、家庭の実情にあった、子育てしやすい環境づくりを行っていきたい」と話した。
２０１９年１月１日時点での茅ヶ崎市内の保育施設在園児童数は４１０８人。
無償化見据え対策
政府は２月12日、幼児教育・保育を無償化することなどを盛り込んだ「子ども・子育て支援法改正案」を閣議決定した。10月１日からの消費税率引き上げによる増収分を財源に充て、３〜５歳児の原則全世帯、０〜２歳児の税非課税世帯の認可保育所などの利用料が無料となる。財源は、初年度は全額国費負担、以降は「国と地方で適切な役割分担をする」と示されている。市保育課は「時代の流れを問わず、子育て環境の改善は必然。具体的な政府の指示に備えながら、制度移行を見据えた対策も同時に進めていきたい」と話した。
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