市内の公立小・中学校で、給食費や教材費などの誤徴収が相次いでいる。主に教員が担当する徴収業務でミスが続くのを受け、市教育委員会は事故防止委員会を開催し、再発防止へ動き出した。
今年４月分以降の徴収金で、これまでに集金や口座引き落としで誤徴収が報告されたのは14件。中島中学校では、６月分の牛乳代や教材費などの諸費を引き落とす際、担当教諭が誤って５月分の引き落とし額を金融機関に提出。生徒によって金額が異なるため、生徒１３７人に１人あたり３２７３円〜５０７３円の過大徴収が、１５６人に対して２００円〜２０００円の過小徴収が発覚した。以後、学校から保護者へお詫びの文書を配布し、返金および再引き落としが行われた。
昨年度までも学校での誤徴収がなかったわけではないが、市教委は中島中の一件を受け各校へ徴収に関わる調査をすると、他の８校でもミスが判明したことから公表。その後も東海岸小で１人１２００円を集金すべきところを計算ミスで１８００円徴収するなどして、７月中旬までに計14件の誤徴収が明らかになった。
担当制、マニュアルなど防止策検討へ
これを受け、佐藤光市長は７月23日の定例記者会見で、「保護者をはじめ、市民の皆様に多大なご迷惑をおかけした。集金に係る確認体制の確立と、教職員への意識啓発にも努めていきたい」と述べた。
24日には、市教委が臨時の事故防止委員会を開催し、小・中学校の代表４人と協議。対策として、継続して担当できる教職員の配置や、処理やチェックに関わるマニュアルづくり、学校と金融機関の連携強化などがあがった。今後、各校に情報共有し、再発防止策を検討していく。
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