▽市内の公立小・中学校で、給食費や教材費などを誤った金額で徴収するミスが多発している。４月以降で14件。各校の徴収業務は主に教員が担当し、口座引き落としの場合は金融機関に提出するデータの引き落とし額の入力を誤ったり、集金でも事前配布のプリントの記載額が間違っていたりと原因はさまざまだ。
▽昨年度までも誤徴収がなかったわけではない。しかし今年度からは、32校中27校が利用する金融機関の入力システムが変わり、教員たちが対応しきれていないことも大きい。ただ、システムを使用しない場面での単純な計算ミスも発覚しており、お金の事故が続くのであれば徴収の仕組みを見直す必要があるのではないか。教員は夕方以降、翌日の授業の準備、運動会や避難訓練などの行事計画、中学なら部活動も加わり忙しい。文部科学省のデータによると、教員の１週間の平均勤務時間（２０１６年度）は小学校で57時間29分、中学校が63時間20分と以前より長時間化しているため、負担軽減が求められている。
▽民間企業には、概ね経理の担当者がいる。そのため、他の社員は自らの仕事に専念することができる。しかし、茅ヶ崎の学校現場は違う。教員が「本業」の教育にとどまらず「経理」の仕事までカバーさせられている。負担の大きさがミスを誘発しているのではないか。教員が事務作業に追われ、本来の仕事がおろそかになってしまわないためにも、『事務アシスタント』のような存在がいればと想像する。各校に毎月数日ずつ出向き、経理などの事務処理を担う。人件費を試算すると、全校合わせて年間４００〜５００万円。ひとつのアイデアにはなり得ると思う。
▽７月末には文科省が、給食費の徴収を学校ではなく地方公共団体が行う公会計化の推進を発表した。システム導入にかかる予算や市役所内の人材確保などの問題で未だ実現していない茅ヶ崎でも、今後検討されるだろう。いずれにせよ、教員が子どもと向き合う時間を確保してほしい。教育の質が低下したり、子どもの変化を見落としてしまったりしないためにも。
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