茅ヶ崎市教育委員会は12月12日の市議会全員協議会で、市内中学校給食の実施方式を民間委託と家庭弁当を併用する「選択制デリバリー方式」とする方向性を示した。２０２０年１月から２月にかけて市民説明会とパブリックコメントを実施し、３月末までに取りまとめる。
中学校給食を巡っては、市は昨年２月に市教委や学校関係者で構成される検討委員会を庁内で設置、実施手法を検討してきた。また、今年６月に市内公立小中学校に向けて行ったアンケートでは小学生は弁当を、中学生は給食を望む傾向にある一方で、保護者は約９割が給食を期待していることが分かった。
このデリバリー方式は、民間事業者の調理施設で調理した給食を各校に配送するシステム。市内公立13中学校への給食提供を一斉に開始しやすいことや、他の方式と比べて市の財政負担が少ないことが主な理由だ。
家庭弁当と併用するのは、アレルギー等がある生徒への配慮の必要や、昼食量に個人差が大きいこと、同アンケート結果で児童生徒から家庭弁当を望む声があったことが挙げられた。
総事業費は全員民間給食の場合は１５４億円〜１６６億円。６割が利用する場合は１１５億９千万円と概算する。市は委託料の一部として初期整備費と維持管理運営費を間接的に負担する。給食開始時期について市担当者は、「事業者提案によるが、市の次期総合計画に策定後、概ね４年後」とする。
今後に向けて市教委は、１月16日から各地で市民説明会を実施。パブコメは１月15日から２月13日まで。それらを取りまとめて３月末までに「中学校給食の実施方式のあり方」を公表し、20年度以降に市次期総合計画への事業の位置付けを検討開始する見通し。
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