いじめの認知件数（２０１８年度）が７００件を超える茅ヶ崎市は３月10日、約６年ぶりの改定となる「茅ヶ崎市いじめ防止基本方針」を市ホームページ上で公表した。昨年９月に発表した素案に対してはパブリックコメントが93件寄せられ、その多くを反映。市民の声を盛り込んだ基本方針となった。
「いじめ防止対策推進法」が２０１３年に施行され、茅ヶ崎も翌14年７月に「茅ヶ崎市いじめ防止基本方針」を策定。それから６年が経過し、国や県の基本方針が改定されたのに伴い、茅ヶ崎でも改定版の作成に着手。市内で15年度に発生したいじめ重大事態への対処の反省を踏まえた素案を、昨年９月に発表した。９月から１カ月にわたり実施したパブリックコメントには93件の意見が寄せられ、改定版を中心になって手掛けた市教育委員会は、市民の声に沿って素案を修正し、今回公表した。
改定版では、『いじめは人間として絶対に許されない重大な人権侵害に当たる行為である』とし、いじめ発生時の初動や、保護者・地域との連携、担任が抱え込まず学校全体で対応することの重要性を強調した。また、いじめ事案に対しての調査手順、調査後の児童・生徒へのフォローについても記載。市教委は「教員だけでなく、保護者、地域の方々にも方針を見ていただき、協力いただければ」と語った。
市の方針をもとに、各小・中学校でも指針を定めていく。
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