新型コロナウイルスに伴う休業などが相次ぐ中、市生活支援課や市社協には資金不安を訴える相談が増加しており、対応に追われている。
市同課によれば３月中に寄せられた新型コロナに起因する失業・休業の相談は計28件で、コロナ関連だけで通常時の月平均・約20件を超えた。主な相談内容は「フリーランスの仕事が無くなり、収入が激減した」「失業した」「部品が入らず納品できない」「内定が取り消された」などで、同課では「長期化することで、今後さらに増加するのでは」と話している。
緊急小口資金等の貸付申請相次ぐ
一方、市社協では生活資金にあえぐ世帯を対象に３月25日から「特例貸付制度」を実施。これは厚労省による特例措置で、県社協が低所得世帯向けに用意している生活資金の貸付制度を活用したもの。コロナの影響で減収があった世帯が対象で、休業者向けの「緊急小口資金」と、失業者対象の「総合支援資金」の２種類。「緊急小口」は最大20万円、「総合支援」は２人以上の世帯に月最大20万円を原則３カ月間貸付け、いずれも期間内に返済すれば無利子となる。
窓口の市社協には、受付前日24日から４月３日までで連日約20件の電話相談があり、実際に県社協へ申請したのは30件（３日時点）。相談者らの９割が派遣社員や個人事業主で、飲食店からの相談が増加傾向だという。詳細は市社協【電話】０４６７・８５・９６５０。
中小に独自支援実質無利子に
また、業況が悪化した中小企業を支援するため４月１日から市は県内初となる独自の利子補給制度を開始。県が実施する「特別融資」を利用した市内事業者に対し、市が融資の借入れから３年間、利子相当分を補給することで実質無利子とし、後押しする。詳細は市産業振興課【電話】０４６７・８２・１１１１へ。
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