新型コロナの感染拡大に伴い、国が神奈川県を含む1都3県に緊急事態宣言を1月7日に発出。実施期間の1月8日から2月7日まで、飲食店を中心とする事業者が営業時間を短縮したり、公共施設の閉館が前倒しになったりしている。
緊急事態宣言下に入った1月8日、通常は午後11時頃まで営業する飲食店「1983」(新栄町)は、午後8時過ぎにシャッターを閉めた。神奈川県による飲食店への営業時間短縮要請が始まる12日を前に8時閉店に踏み切った堀川孝店長(37)は、「売上の見込みも立たず、早めに時短にして感染対策に協力することにした」と語る。
県は12日から2月7日に、営業を8時まで(酒類提供は7時)に短縮した日数に応じ1日6万円、最大で1店舗あたり162万円を交付する。今回の「神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第5弾)」では、通常午後8時以降まで営業している店舗が対象で、もともと午後8時までに営業を終了する店舗は対象外。飲食店のほか、食品衛生法の飲食店営業または喫茶店営業の許可を受けている映画館やカラオケ、バー、パチンコ店、スーパー銭湯なども交付対象となる。
独自に1日1万円
県からの飲食店などへの要請に合わせ、茅ヶ崎市も独自の協力金を追加で交付することを8日に発表。県の協力金(第5弾)の交付対象となった市内にある店舗に対して、「茅ヶ崎市新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金(第2弾)」として1日1万円、最大で27万円を支払う。約800店舗を想定し予算は2億1600万円、申請は2月中旬の開始を目途に調整中。(問)市産業振興課商工業振興担当【電話】0467・82・1111
市の方針見直し
緊急事態宣言で午後8時以降の外出自粛、イベントの縮小開催、施設の使用制限、テレワーク・ローテーション勤務などが内容に盛り込まれたのを受けて市は8日、「市内感染のまん延防止に係る取り組み方針」の改定版を公表した。
公共施設は2月7日までの使用を午後8時までに。市主催の3月末までのイベントは原則中止または延期とし、開催が必要なものに関しては十分な感染防止対策を講じて実施する。職員の働き方も、「時差出勤、土日も含めた分散出勤、在宅勤務で接触機会を減らしたい」(総務部)。
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