市は２０１９年７月から、ＩＣＴ（情報通信技術）導入などを通して、職員の生産性向上を目指す「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）」を推進しており、このほど、その成果が認められた。
子育て支援課が昨年導入した「児童手当の現況届手続きの電子申請化」では、約42万円の予算削減、１００時間の業務短縮。申請者の３分の１が電子版を利用し、コロナ禍における３密回避や非対面による手続きなど、安心安全にも寄与した。
市民税課と収納課、資産税課の税務業務におけるパソコン作業の自動化（ＲＰＡ）では、２２５万円の人件費削減と約９００時間の業務縮減につながった。
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