茅ヶ崎市は、転居先で困っている人に対して住まい確保の支援強化を行うため、４月１日から転居相談者と不動産事業者を直接つなぐマッチング事業「茅ヶ崎市居住支援協力不動産店登録制度」を開始した。
市ではこれまで住まいに関する悩みを総合的に支援する「住まいの相談窓口」を通じて相談を受け、内容に応じて協定団体につなぐ支援を実施してきた。相談件数は増加傾向で、「年齢を理由に転居先が見つからない」などの相談は全体の３割を占める。
今後、高齢者数の増加や新型コロナウイルスなどの影響で住まいに困る人がさらに増加する可能性なども危惧されることから、制度創設で住まいに関する支援をこれまで以上に強化していく。
同制度では市が直接、協力不動産店へ物件を照会し、情報提供があった協力店を紹介するため、転居相談者と貸す側が安心できる関係をつくることで、転居相談者の円滑な入居促進につなげる。協力不動産店に利用中のサービスなどの情報を転居相談者に直接提供できるため、入居件数の増加なども期待される。
協力不動産店は３月末で17店舗が登録されており、現在も募集中。市ホームページ「茅ヶ崎市居住支援協力不動産店登録制度」(https://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/machidukuri/1034650/1042291/1042292.html）で募集方法を掲載している。
問い合わせは市都市政策課【電話】０４６７・８２・１１１１へ。
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