茅ヶ崎市は９月１日に開会した市議会９月定例会に、33億９８６１万円の一般会計補正予算案を提出した。補正後の一般会計の総額は７８０億６４９５万１０００円。
今回の補正予算案について、８月27日に開かれた定例記者会見で佐藤光市長は「茅ヶ崎市新型コロナウイルス感染症対策政策パッケージで掲げた、危機対応フェーズと社会経済の回復期フェーズの双方に対応した市民の皆様の安心、安全に関わる事業等を中心に抽出した」と説明した。
｢非対面｣を推進
補正予算案のうち約９割となる30億円を「新型コロナ対策や新たな行政需要に備えて」財政調整基金への積立が占めた。
またコロナ対策費として約２億２０００万円を計上した。
具体的には、ＰＣＲ検査の実施件数や入院患者の増加に対応する人員体制強化を目的に１億９３８万円を、また非対面型での行政サービス推進を目的として、セルフレジの導入費用２７０２万２０００円、住居表示管理システム導入のために２８４５万７０００円が計上された。
自宅療養500人
この日の会見では、新型コロナウイルスに感染し、自宅療養をしている人が約５００人いることが明らかにされた。
市保健予防課では「患者数が増加し自宅療養の人も増えている。入院できないような人に対して保健師が健康観察をしており、ハイリスク者に対してオンライン診療や薬剤の処方などの効果的な療養サポートが実施できるように、地域医療全体で病状管理体制を整えるための調整を進めている」とした。
｢財政健全化と両立｣
一方で、茅ヶ崎市は昨年３月に「財政健全化緊急対策」を発表し、２０２２年度までの３カ年をかけて財政改革に取り組んでいる。
コロナ対策での歳出が増える現状について市は「20年度に予定されていた事業を見合わせるなどして、一定程度歳出の抑制が可能になった。結果として21年度当初予算では、財政健全化とコロナ対応という相反する難しいかじ取りとなったが、現在もその目標に向かって取り組んでいる」とした。
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