新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが伸び悩む事業者や物価高騰などの影響を受けている消費者を支援するため、茅ヶ崎市はキャッシュレス決済でポイント還元する事業を12月から来年２月にかけて実施する。
キャンペーン期間を２つに分け、第１期は12月１日から31日まで行う。物販や飲食、サービスなどの中小規模の対象店舗でキャッシュレス決済をした利用者に、支払額の30％のポイントが付く。１回に付与される上限は３０００円相当。複数の決済サービスが使える場合、期間内に各サービスでもらえるポイントは１万円が上限となる。
第２期は２０２３年１月15日から２月15日まで。事業所の規模を問わず、市内の登録店舗で実施する。ポイント還元率は25％。１回につき２０００円相当まで、期間内は５０００円相当を上限に付与される。
市は７月13日から業務委託事業者の募集を開始した。どのキャッシュレス決済サービスを使えるかは、現在のところ未定だが、スマートフォンを用いた決済サービスが想定される。消費者と事業者にとっての利便性やサービス内容などを審査・評価し、９月に選定結果を公表する予定だ。
国の交付金活用
長引くコロナ禍での消費を喚起し、地域経済の活性化を図ることが同事業の目的。ポイント還元額は総額５億円程度を見込み、財源に国の新型コロナ対応地方創生臨時交付金を充てる。
市産業振興課では「感染症対策として国が推奨する非接触型のキャッシュレス決済サービスを導入していない店舗でも、この事業を機に環境を整えてもらうことを期待したい」と話す。
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