多摩市総合オンブズマンを務める野中康雄、萩原惠子両弁護士が7月22日、2015年度の活動報告書を阿部裕行市長に提出した。
多摩市では、オンブズマンに任命された弁護士が、行政や民間福祉事業者の間に立ち、苦情内容等について、公正、中立の立場で法と道理の両面から調査を行う全国でも珍しい制度を採用している。
当日、両弁護士は昨年度90件の苦情・相談が寄せられ、そのうち「生活保護のケースワーカーの対応」「視覚障害者が年齢によって同行援護サービスが受けられない」「保育園入園許可通知後の園の受け入れ不許可について」など行政サービスについて9件、民間福祉事業者について1件の計10件の調査を行ったことを報告した。阿部市長は「件数は昨年よりも10件少ないが、一つひとつ絡まった糸をほぐすのは大変。初動を踏まえて現場の対応を考えないといけない。こうした指示をいただき勉強になった。それに応えていきたい」と話していた。
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