現在進めている市役所新庁舎の２期工事で、地中障害物の撤去に新たな費用が生じることや、賃金・物価の上昇で工事請負代金が積み増しされることから、平塚市は総額約３億６千万円の追加費用を３月補正予算案に計上した。当初１００億円を想定していた市庁舎建設費は、約１２９億円（平塚市負担額）に膨らむ。
地中障害物は旧海軍火薬廠の構造物と見られ、現在完成している１期工事の敷地から着工した後に確認され、撤去のための重機が必要になることや２期工事でも同様の事態が予想されるとし、これまで約11億円の追加費用が生じていた。今回の補正額は約１億８千万円。工事代変更契約は賃金や物価の上昇のため、発注先から請求されていた。
庁舎建設費は当初構想を30％上回る事態となり、市議会３月定例会でも議論の的となりそうだ。
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