平塚市の事業評価が23日に開かれ、学識経験者ら行政改革推進委員会が、「自治会館等整備助成事業」「資源再生物収集運搬事業」「教職員福利厚生事業」の３事業に加え、「勤労会館」「青少年会館」「教育会館」の３施設の在り方について外部評価した。
行革推進委は「現行どおり」「廃止」など事業をゼロベースから評価、３事業で「見直しが必要」と判定した。教職員福利厚生事業では、２０１４年度に１４５６万円が予算計上され、２００万円が教職員互助会に繰り入れされたことについて、福利厚生の在り方を再検討するように求めた。
貸館業務を提供している３施設の在り方については、「施設の総量・配置」「施設の管理運営手法」で「見直しが必要」とそれぞれ判定された。委員からは「各館の見直しではなく、市全体として効率的運用を考えるべき。受益者負担の原則を取り入れ、運用も民間へのアウトソーシングを考えないといけない」などの指摘が寄せられていた。
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