署名を交わす落合市長（手前）と猪股理事長（右）
平塚市と県住宅供給公社（猪股篤雄理事長）は22日、一人暮らしの高齢者が増加する社会背景をうけ、平塚田村団地（田村２の10）の「孤独死」防止対策に関する協定を結んだ。
４、５階建ての16棟が並ぶ平塚田村団地の入居開始は１９７４年。現在、５３２戸のうち４２２戸に９９２人が暮らす。一人暮らしは47戸で、65歳以上の割合を示す高齢化率は、市全体の25・４％（２０１５年１月）を上回る36・９％。
協定では、郵便受けに新聞がたまっている、室内から異臭がするなど、近隣住民が異常を感じた際、県住宅供給公社に連絡すると、公社が警察、消防立会いのもと、玄関を開錠できることが定められた。
通報先を一本化することで、これまで以上に迅速な対応ができるといい、市では孤独死を防ぐ有効策として期待している。
県住宅供給公社と自治体の協定は、座間市、小田原市に次いで３例目。
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