古谷茂男組合長
地域住民の豊かな社会と社会づくりに向けた役割を十分に発揮
ＪＡはだの（古谷茂男代表理事組合長）は第49回通常総会を５月19日（土）、秦野市文化会館大ホールで開いた。会場には多くの組合員が出席し、上程した７議案を原案通り全て可決した。
東日本大震災による原発事故、放射能拡散は東日本の広範囲にわたり農地と農畜産物に多大な損害を与えた。風評被害も含め深刻な状況が続く中、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）への参加は国内農業の崩壊と食料の安全保障に危機的な状況をもたらすことが予測され、今後もＪＡグループ一丸で参加の断固阻止に取り組んでいく必要がある。こうした厳しい情勢の中、さらなる組織・事業の拡充強化を目指し、運営基本構想に基づく第二次中期経営計画（２００９年度〜２０１１年度）の最終年度の実践と総仕上げに取り組んだ。
事業活動では「地域農業振興計画」を実践し、「はだの都市農業支援センター」と連携した営農指導事業の強化により、地域営農活性化への取り組みや多様な農業の担い手育成、観光農業の促進に努めた。
さらに「はだのじばさんず」を「地産地消」の拠点として、特産センターと一体となり、地元農畜産物の消費拡大と安全・安心な農産物の提供に努めた。
経営面では、「第三次中期経営計画」の策定、女性理事登用促進に取り組むとともに、平塚厚木地区合併構想に基づき、４ＪＡ合併研究会に参加して協議を進めた。また、内部留保の充実による健全な財務基盤とコンプライアンス・リスク管理態勢の維持強化により、信頼性の向上に努めた。
経営の健全性の目安である単体自己資本比率については、19・75％（自己資本比率規制４％以上、ＪＡバンク自主ルール８％以上）と高い水準を確保した。また、当期剰余金は４億３０００万円と、組合員に協同活動の成果を報告した。
２０１２年度はこうした情勢変化を踏まえ、さらなる農業振興と協同組合運動の躍進に向けて、運営基本構想に基づく第三次中期経営計画（２０１２年度〜２０１４年度）初年度の実践に取り組むとともに、基本理念である「夢のある農業と次世代へつなぐ豊かな社会を地域できずく」の実現を目指す。同ＪＡでは、地域農業の振興に軸足を置き、組合員をはじめ地域住民の豊かな生活と社会づくりに向けた役割を十分に発揮して、協同組合運動を展開していく。
多くの組合員が出席した総会
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田原ふるさと公園野菜直売研究所0463-84-1281／そば処東雲0463-84-1282 https://www.kankou-hadano.org/pointinformation/pointinformationguide/point_tawarafurusatokouen.html |
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