今は使われていない旧校舎
県立西部総合職業技術校の開校に伴い２０１３年３月に閉校した県立秦野高等職業技術校（曽屋）の跡地が現在まで未利用の状態になっている。県はこの土地の一部を、秦野市に売却する計画だという。
６月29日の神奈川県議会一般質問で、神倉寛明議員の質問に答え、県は１万６０００平方メートルに及ぶ跡地の活用について言及。その中で、２０１２年11月に秦野市から、老朽化している「本町第５取水場」を更新するための事業用地として取得したいと要望があったことを明らかにし、秦野市の意向を踏まえて跡地南側の５００平方メートルを市に譲渡する方針であると、同県議に回答した。
生活用水をくみ上げるための同取水場は１９６２年に設置されたもので、同校跡地東側の日本インター株式会社の敷地内にあるという。市企画課では「老朽化に加え、今は民間企業の敷地内にある取水場を、この機会に市有地に移したいと考え、県との間で話し合いを続けてきた」と話す。取水場のために必要な土地は約２００平方メートルで、市が県から購入を予定している５００平方メートルのうち、残りの３００平方メートルに関しては「現時点では活用方法は未定」と市は話している。
また県が跡地北側の県道７０５号線の交差点の渋滞解消策として道路を拡幅し右折レーンを設けるための事業用地として一部を活用する計画も進められている。
県有施設の再編整備等によって生じた跡地については、県が自ら活用、地元市町村による公的・公共的な活用の順に検討し、市町村に活用する意思がない場合は民間に売却することとしている。新東名高速道路のスマートインターチェンジなどの設置が計画されている中、秦野市は、工業系の企業の誘致など県に求めている。
県は市に売却する予定の土地などを差し引き、残ったおよそ１万５０００平方メートルの跡地に対して「秦野市に状況を伝えながら」今年中に一般競争入札を行い民間へ売却したいとしている。
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