緊急経済対策 就労支援・仕事増に重点 国の補正予算を受けて実施 総額は約88億円
昨年末に可決した国の補正予算を受けて、相模原市はこのほど、市内の中小企業や雇用支援のため第7次緊急経済対策を決めた。市議会1月臨時議会で補正予算が可決された後、実施される運び。総額は約88億円。主に就労支援策に重点が置かれる見通し。
今回最も予算が割かれるのが、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策。これに連動した事業としては、無料の職業紹介事業やニート・フリーターなどの就労支援が挙げられ、こうした事業に地域活性化交付金が政令市移行後、初めて活用される。このほか、国が定めた活用分野以外ではこれまであまり対象とされなかった消費者相談サービスやDV対策、自殺予防などの弱者対策に充てられる見込み。DV対策にも交付金が使われるのは、初のケースとなる。
ゼロ市債で前倒し発注
仕事機会を増やすためのゼロ市債事業も行う。これは、事業を前倒しで発注し、来年度に支払いを回す事業方式。年間着工件数の平準化を進める目的で行われるもので、特に小中学校の整備や改修が中心になる。市によると、ゼロ市債事業に市の補正予算の4億円以上が充てられるのは、類例がないという。
同じく補正予算で対応するのが、住宅リフォーム助成事業。3000万円の予算を見込んでいる。対象は、市内施工業者が行う10万円（消費税のぞく）以上の工事で、助成金は1件あたり一律5万円。実施期間は平成23年度から24年度を予定している。
各分野にまたがり、就労、仕事の機会アップをねらう今回の対策。市は、地域ニーズに応じたきめ細やかな事業で、経済のテコ入れを図る考えだ。
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