相模原市来年度当初予算 防災力向上に重点 放射線・放射能対策など新設
相模原市の２０１２年度当初予算案が先月21日発表された。防災関連経費として昨年度の１３２％増の約６億５千万円が計上されるなど、東日本大震災の影響を色濃く残した防災重点予算となった。一般会計の当初予算は２４８３億円で同１・１％増になる見通しだ。
震災以降、地域防災計画の見直しを余儀なくされたことで、大規模災害への対策として今回、防災関連経費が増額された。特に、多いのは災害発生時の避難所倉庫や救護所などの防災資機材、学校・幼稚園での食料の備蓄で、約１億１千万円。帰宅困難者への避難所や交通網に関する情報提供、衛星携帯電話の配備など通信体制の整備、ダム決壊に備えた洪水対策にも約６５００万円が計上された。 こうしたなか、防災関係で新たに増えたのは放射線・放射能対策。定期的な線量調査や学校給食の放射能濃度測定、砂場の砂の入れ替えなどに充てられる。大船渡市や仙台市への職員派遣にかかる費用などを盛った、被災地支援も予算化された。先月22日の市議会定例会で、加山俊夫市長は「防災条例（仮称）」の制定についても意欲を示すなど、防災対策への強化が予算に表われた格好となった。
福祉・まちづくりも柱
福祉、まちづくり計画の分野も市政運営の柱と位置づけ、厚く配分された。
福祉事業では、全体予算額は約８５１億８８００万円（同18・５％増）。特に待機児童、老人保健施設の重度の待機者の解消に注力する。具体的には、特別養護老人ホームの整備に約14億円、保育所施設の新設に約９億円を計上した。
一方、首都圏の広域交流拠点をめざした都市計画の事業の全体予算は約２７１億円（同11・６％増）。主にさがみ縦貫道（仮称）の相模原ＩＣの道路整備に約35億円、相模大野駅西側地区の再開発事業を中心とした整備に約49億円を投じる。リニア中央新幹線の新駅に予定されている橋本駅、補給廠の跡地利用が見込まれる相模原駅と併せ、案には一体的な整備についての事業予算も盛り込まれている。
市税収入は約１０６５億円（同２・１％減）で、23億円の減収だった。税収減については、財源不足の際に取崩す財政調整基金で対応するほか、人件費の削減などの行政改革に力を入れ、補う方針だ。
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