加工食品も放射能検査 厳正基準もとに市民の不安解消図る
検査するゲルマニウム半導体検出器
国が定める食品衛生法の改定で、市販の加工食品にも放射性物質の基準値が盛り込まれたことから、相模原市は今月より、独自の検査を行っている。年度内には結果をまとめ、食品衛生の計画づくりに活かしていく考えだ。
新基準値に伴い、検査対象は飲料水や牛乳、乳幼児食品、一般食品の４つに区分され、かつ今年４月以降の生産品に限定された。市は12日のセシウム検査で飲料水、乳飲料などを検査し、どれも不検出と発表した。
従来、放射性物質が暫定基準値に満たない食品は、健康に害がないものと考えられていた。しかし、食品の安全性を高めるねらいで、厚労省が今年度より加工食品にも放射性物質の厳しい新基準を設けたことから、市民の不安解消に向け、市は独自検査の実施に踏み切った。実際、飲料水の場合、以前は２００ベクレルだった放射性物質の規制値が、今回から10ベクレルになるなど、厳しく定めている。
不適格な食品を製造した加工業者には行政処分が下る可能性があるため、県内でも検査に慎重になる自治体が少なくない。加えて、市販の食品でも原材料の特定が難しく、業者の責任を追及しにくいという。そこで市は、市場に数多く出回っている一般食品についても、市内のスーパーで抜き取り調査を行うなどして、さらに監視の目を強める方針だ。
市は一カ月に４品、来春までに60品の検体を検査する予定。結果は各回ごとに市ＨＰで発表される。
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