共同使用の予定地は宮下本町よりの約35ヘクタール
懸案とされていた相模総合補給廠内の共同使用ついて、相模原市は先月29日、日米合同委員会での協議で正式に合意したと発表した。今後市は、共同使用の開始を急ぐ考え。共同使用区域では、レクリエーションやスポーツの広場などが計画されている。
正式合意は同日、山本達夫南関東防衛局長から加山俊夫市長へ報告された。早期の使用開始に向けて、市、米軍が協議を着実に進めていくことも確認された。
補給廠の共同使用をめぐっては、２０１０年11に加山俊夫市長が米軍司令官と市民利用や設備面について言及した覚書を交わしたことや、昨年３月に同区域を所管する国から無償貸し付けの報告を受けたことから、協議の進展が期待されていた。共同使用区域は約35ヘクタールで、スポーツ広場や防災、安全の広場にする計画案が示されている。
今後は返還が焦点
共同使用が合意されたのを受け、市の担当者は「今後のまちづくりにとって節目」と話す。今後の焦点は、すでに日米合同委員会で合意されている補給廠の約17ヘクタールの返還。ただ、返還箇所が住宅用地に該当するため、米軍住宅（南区）への早期移転が待たれる。住宅移転の完了は、２０１４年度中を予定している。
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