資源ごみ持ち去り 罰則規定を県内初適用 条例に基づき市が告発
チラシ等で市民に情報呼びかけ
相模原市は９月25日、区内のごみ・資源集積場所から、新聞51・６kgを持ち去った八王子市在住の男を相模原署へ、緑区で同様に新聞８kgを持ち去った緑区在住の男を相模原北署へそれぞれ廃棄物条例違反の容疑で告発し、同日の警察による摘発に繋げた。資源持ち去り行為に罰則規定がある県内自治体は本市を含む９自治体。市資源循環推進課によれば、条例の罰則規定を適用し、資源持ち去り行為が摘発されるのは県内初という。
資源集積場所などに出された新聞や雑誌などの資源を、自治体の委託業者以外の者が勝手に収集・運搬する「資源の持ち去り行為」は全国的に横行している。本市も例外ではなく、同行為に関する住民からの通報が後を絶たない。そのため、２０１０年７月に、禁止命令に違反した者へ20万円以下の罰金を科す、罰則規定付の条例を制定。同行為者へ初回は口頭注意、２回目は条例チラシへの署名（違法性認識確認）、３回目は禁止命令書交付。さらなる違反には、事件化するべきかを警察など、関係機関と協議するなどの段階を踏んでいる。しかし、事件化には、現場を押さえるなど、揺るがぬ証拠が必要で、その結果、同じ相手に禁止命令書を繰り返し発行するなどに留まっていた。
一方、住民からの同行為に関する市への通報は、２０１１年度に１７７件、今年４月〜８月は、すでに１４６件にも上り、例年を上回る勢いだ。中には、「注意をしたら威嚇された」など、住民が恐怖を感じた危険なケースもあり、断固とした対処が求められていた。
そこで、市資源循環推進課では今年、２人の警察職員ＯＢを採用。証拠を押さえるビデオカメラも導入し、取締りを強化した。今回の摘発も、市が現場で違法行為の動かぬ証拠を押さえた点が決め手となった。摘発された２人以外にも９人に禁止命令書が交付されており（９月25日現在）、今後も同行為者を捕捉した場合、警察に通報し、罰則規定適用を求めていくとしている。
資源の持ち去りは広範囲に及ぶため、摘発には正確な情報が必要。そのため、啓蒙チラシなどを通して、住民からの情報提供の呼びかけに力を入れる。４月からは横浜市、大和市、町田市、八王子市と資源持ち去りの情報交換会も２度開催した。持ち去り行為撲滅に努めていくという。
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