９市２町 県主導でロボット特区へ 本市は災害時活用を研究
災害時に遠隔操作できるロボも検討
県は９月28日、相模原市を含むさがみ縦貫道路の沿線地域９市２町を、地域活性化総合特別区域「さがみロボット産業特区」へ指定するよう国に申請した。住民の安全・安心に寄与する生活支援ロボットの実用化や普及促進が目的。２０１３年１月下旬の特区指定をめざす。本市エリアでは災害時に活躍するロボットの開発に取り組むという。
特区の対象は、２０１３年度末に全線開通を控えるさがみ縦貫道路沿線の９市２町（相模原市、平塚市、藤沢市、茅ケ崎市、厚木市、伊勢原市、海老名市、座間市、綾瀬市、寒川町、愛川町）。同路線の全線開通に伴い、近県への産業流出が危惧されるエリアでもある。
そのため県では、沿線自治体を特区化し、住民の安全を守る機能を持ったロボット産業を集積することで、地域経済活性化を図る。
開発するのは、介護や医療、高齢者支援、災害対応の分野で活躍する生活支援ロボット。実証実験を行い、開発・実用化を促進する。
具体的には、実証実験ごとに３つのエリアに区分けする。相模原エリアは、災害対応ロボットの開発が使命だ。倒壊した建物や海中での捜索・救助を行うロボットの実証実験などを公共施設や河川などで実施する。加えて、ＪＡＸＡの協力を仰ぎ、被災地でも作動する災害対応ロボットの研究開発などについても検討している。
ロボット分野の特区指定を受けることで、国へ実証実験のための規制緩和や税制優遇を求めることができるという。
このほか、厚木市などの県央では、介護・医療分野、藤沢市などの湘南では、高齢者の生活支援をテーマに同様のロボット実験を行う。８月には県の呼びかけで、関係自治体や地元企業などが集い、ロボット特区に向け地域協議会も開催した。メンバーにはソニーや日産自動車などの大企業も名を連ねており、官民一体となった、日本のロボット産業発展が期待される。
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