仕事量の平準化へ改善を
10月に発覚した埼玉県庁などの時間外労働問題を受け、相模原市は11月、２０１１年度市職員の残業時間を公表し、最長の職員は年間１３６９時間にも及んだことや、千時間超の職員が14人いたことなどを明らかにした。職員個々の残業時間を、市が公表するのは初めて。勤務時間を管理する市職員課は、残業時間の多い部署へ改善計画書の提出を求めた。業務の効率化と平準化を進めていく。
市職員課によれば、今回残業時間が最長だったのは、市民協働推進課の職員。４つの条例制定に向けた準備で事務負担が集中したことが原因という。この男性には、時間外手当だけで年間約５８２万円が支給された。同課では、ほかの職員２人の残業時間も千時間を超えていた。
こうした例は、２０１１年度に限った事例ではなく、これまでも事務負担が集中すると生じた問題だという。ただし、職員個々の残業時間は、市の発表項目に該当しなかったため、未公表だった。来年以降、時間外労働の発表の仕方など検討中。同課では残業の多い部署が改善計画書を提出することで、業務の効率化を進め、部署内の過度な業務量の偏りを防いでいく方針。
一方、ある市職員は時間外労働を減らす対策として簡単な仕事にアルバイトを採用する動きもあるとした上で、「仕事量を減らすだけではなく、職員一人ひとりのレベルアップも必要」と課題も指摘した。
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