市政について語る加山市長（右）と本紙・船山
２０１３年の年頭にあたり、本紙では加山俊夫市長に新春インタビューを行った。政令指定都市に移行して３年が経過しようとするのを前に、加山市長は相模原市の未来に対する構想や考え方、厳しい財政状況下での２０１３年度予算などについて率直に語った。（聞き手／本紙・さがみはら中央区編集室・船山福憲）
――早速ですが、昨年（２０１２年）を振り返っての感想をお聞かせ下さい。
昨年は、本市にとって街づくりに関する大きな出来事があった年でした。
まず、相模原市の都市形成に大きなインパクトを与えるリニア中央新幹線の駅を橋本駅周辺へ誘致することが２月３日に決定しました。５月15日には、さがみ縦貫道路の市内にできる２つのＩＣ（インターチェンジ）の名称が、相模原愛川ＩＣと相模原ＩＣに決まりした。６月29日には念願の相模総合補給廠の一部約35ヘクタールの共同使用が、日米合同委員会で正式に決定されました。
また、１７３年ぶりとなる金環日食では、ＪＡＸＡの協力の下、市立全72小学校・約３万７千人の児童が観測会を実施。ロンドン五輪では、なでしこジャパンの岩清水梓選手が銀メダルを獲得するなど、本市ゆかりの選手が大活躍。さらに青山学院大学が箱根駅伝で５位、出雲駅伝では大会記録で初優勝する快挙を成し遂げました。
――新年度予算編成の骨格、テーマ、重点施策をご説明下さい。
厳しい財政状況下、社会保障制度に非常にお金がかかる時代になってきています。さらに、経済が疲弊し、市の財源が限られる中、必要な政策を見極め、実行していきたいと思っています。福祉・医療・教育など市民生活に直結した施策を着実に進めるとともに、財源を確保するため、地域経済の活性化による税収の増につながる施策に取り組み、「人や企業に選ばれる都市づくり」を進めていきたいと思っています。このため、６つの重点政策を掲げ、市政運営に取り組んでいきます。
まず、「安全で安心して暮らせるまちづくり」として、首都直下型地震などによる国・県の被害想定の見直しを踏まえ、地域防災計画の改定などにより、防災・減災対策を進めます。
不登校、引きこもり、いじめなど、子どもをめぐる今日的課題の対応や保育所待機児童の解消による「夢と希望あふれる次世代をはぐくむ環境づくり」も必要です。
さらに、さがみ縦貫道路のＩＣ周辺地区の産業拠点づくりやリニア中央新幹線駅周辺のまちづくりなどを活かした「にぎわいと活力に満ちた都市づくり」も重要です。
次に環境の保全が叫ばれる中、再生可能エネルギーの導入、家庭ごみの減量・資源化、地産地消による「自然の尊さ・恵みを感じ将来の地球環境を守る社会づくり」、従来から進めてきた成熟した市民社会確立の為の「市民本位・市民参加の郷土づくり」も進めます。
最後に「『変える』・『創る』・『挑戦する』３つのＣの推進」を市民の皆様、職員一丸となって取り組んでいきたいと思います。
――昨年６月には、相模総合補給廠の共同使用が決まり、ＪＲ相模原駅を中心とした街づくりが本格化しそうです。
行政機能が集中する中央区エリア・特にＪＲ相模原駅周辺は、北側に相模総合補給廠があったため、なかなか都市基盤整備が進みませんでした。しかし、補給廠の一部返還や約35ヘクタールの共同使用が決定したことにより、小田急多摩線の延伸が前に進むと考えられます。これにより相模原の交通軸が、飛躍的に充実するものと考えられます。
さらに首都圏の防災活動の拠点となる施設の誘致を国に要望しています。返還予定地には、多様な交流が可能なコンベンション機能の設置、商業や業務機能の充実、共同使用区域にはスポーツ・レクリエーション施設の整備など、今までの相模原にはない、新しい機能を備えた相模原市の安全・安心面に配慮した中心市街地として、広域交流拠点地域の第一歩となるよう進めていきたいと考えています。
また、リニア中央新幹線の新駅を誘致している駅である橋本地区とリンクして、しっかりと役割を分担した上で整備を進めていきます。この構想は市民の皆様が具体的にイメージできるよう、映像でも見られるよう準備もしております。
――最後に本紙読者に向けてメッセージをいただきたいと思います。
一昨年の東日本大震災の折には「絆」という言葉がよく聞かれましたが、高齢化を迎えて雇用の場が少なくなる中、教育、医療など様々な分野で、お互いが助け合っていく社会、市民間、地域間の連携のもと、安全安心の暮らしができるまちづくりを進めてまいりたいと思っています。本年が市民の皆様にとりまして幸せな年でありますようお祈り申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。
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