４月１日に『使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律』（小型家電リサイクル法）が全国で施行されることを受けて、相模原市では３月１日から同リサイクル事業を試験的にモデル実施する。家庭ごみの資源化と減量がねらいで、市では事業スタートに向け周知に力を入れる。
昨年８月に成立した小型家電リサイクル法。同法は小型家電に利用されるレアメタルなどの金属、有用部品が回収されず廃棄されている現状を改め、廃棄物の適正な処理と資源の有効な利用の確保を目的としている。行政、消費者、事業者などの責務について努力義務として明記している。
本市は２００８年３月に策定された一般廃棄物処理基本計画に基づき４Ｒ（発生抑制、排出抑制、再使用、再生利用）を推進。家庭ごみ、事業系ごみの減量に努めている。今回のモデル事業を導入することで、家庭ごみのリサイクルによる資源化が図られ、同時に一般ごみとして市内の清掃工場で焼却処理されている年間約１８５ｔ（推定）の小型家電の減量が望める。
今回の事業は２０１６年３月31日まで実施される。約３年間で回収量、費用、品目、回収ボックスの場所など、必要となるデータを採集し、今後に活用したい意向だ。回収場所は現在検討中で、公共施設など市内15から20カ所になる予定。核施設に設置される専用ボックスに家電を入れる形式で、携帯電話、デジタルカメラなど国が推奨する16品目が対象となる（表参照）。大型家電と違い費用はかからない。県内では伊勢原市が５品目を対象に同様の事業を始めている。市廃棄物政策課では、色々な媒体で周知を図るとしており「ごみの減量、資源化につながれば」と話している。
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