大阪府の市立高校の男子生徒が教諭からの体罰を理由に自殺した問題を受け、市は、市立の小中学校を対象に体罰の実態調査に乗り出すことになった。１月31日から行っている県立学校対象の県の調査に準じて行われるもので、２月中旬から下旬の実施をめざし、県などと調整している（取材は２月１日時点）。
市教育委員会によると、体罰に限定した実態調査を市内小中学校で行うのは初の試みという。県の調査に合わせ、部活動に限らず、学校生活全般での体罰の有無を調べる。市立小・中学校の全児童・生徒が対象で、卒業前の中学３年生も含まれる。記名について、県は任意で行っているものの、市は任意とするか否かも含め検討を進めている。
調査の結果、市教委によって体罰と認められた場合は生徒、教諭、保護者からの聞き取り調査を実施し、事実関係を確認する。報告書の提出は、文部科学省が期限としている４月30日まで。ただし、実態把握に全力を挙げるため、各学校からの報告内容によっては期限いっぱいまでずれ込む可能性もあるという。
保護者から情報提供
大阪府の問題が全国的に取りざたされてから１月31日現在、市内の小中学校からの体罰に関する報告は市教委に入っていないという。しかし、保護者と見られる市民から、体罰ついての情報提供を確認している。具体的な内容をつかむためメールで返答を求めたところ、その後返信がなく音信不通の状態になったという。
調査について、市教委は「まずは、生徒たちが安心して応じられる調査にしていきたい。生徒と教諭が良好な関係を築くためのものになれば」としている。
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