光が丘地区 地域交流の拠点に 民間運営の集会所新設
新たなコミュニティの場として期待される
大規模分譲住宅・光が丘エコタウン（相模原工業技術高校跡地）内に12月、市内初の民間運営による集会所「光が丘ふれあいセンター」が新設された。1月末には、一般市民の利用が可能となる。光が丘地区の中心部に置かれることで、地域交流の場として幅広い利用が期待される一方、運営費などの費用の捻出が当面の課題となる。
ふれあいセンターは、囲碁や社交ダンスといったレクリエーション活動などを行う場として利用できる施設。特に高齢者の間では、仲間づくりや健康づくりの場としても役立てられている。市内では他にも、東林間、新戸（いずれも南区）の２カ所にあるが、中央区内では初の設置となる。
同地区ではこれまで、住民同士がより集まりやすい地域コミュニティの拠点を模索してきた。しかし、資金面などで話し合いは難航。計画は停滞していた。
こうした中、一昨年、県が推進する「かながわスマートエネルギー構想」の一環として相工技高跡地に大規模分譲住宅「光が丘エコタウン」の建設が決定。同地区の中心部に位置し、住民にとっても利用しやすくなることから、県に集会所の機能を持つセンターの設置を要望。地元のニーズに応えたいと、事業を請け負う大和ハウス工業（株）も出資を含め計画に賛同し、同施設の設置が決まった。運営は新しく立ち上げた一般社団法人のスタッフがあたる。
施設内は多目的室や交流の場が設けられ、集会所として利用できる。このほか、社会福祉士などが常駐し高齢者への介護支援を行う「地域包括支援センター」の窓口を併設。ボランティア団体などの市民活動を支援する「サポートセンター」の窓口も曜日指定で設置される。加えて、車イスを使う足の不自由な人の利用にも配慮し、エレベーターの設置などバリアフリーも施されている。
ただし、民間での運営となるため、人件費や修繕費などを含むコストの工面が当面の課題となる。運営団体では、利用料が免除される会員制度を設け、会員費を運営費用に充てるなどして対応していくという。
光が丘地区会長の平林清さんは「全国的にも珍しい民間運営なので費用を含めしばらくは試行錯誤だが、しっかりと運営していきたい」と話している。
１月24日（金）には施設の開所式が行われ、一般市民の利用が可能となる。
さがみはら中央区版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
