西門商店街協同組合
西門プラザを売却
解散し、一般社団法人へ

全国から視察が訪れたほど、繁栄していた時期も

　西門商店街協同組合（浦上裕史会長）は、国や県から低利子で借り入れた高度化資金約16億円の返済が困難であるとして、同商店街の象徴である西門プラザを売却することとした。西門プラザとアーケードの運営が商店街の主な役割であることから、同商店街は解散へと向かう。一方で、商店街の取りまとめやイベント企画を行う組織は引き続き必要なため、新たにソフト事業を担う一般社団法人を立ち上げる。

　西門商店街協同組合は１９７４年頃設立。補給廠の南に位置し、「相模原の台所」とも呼ばれ栄えていた。91年にはアーケードが、93年には地域コミュニティ形成を目的に西門プラザが建てられ、96年には中小企業庁の「元気のある商店街１００選」にも選ばれた。当初、同プラザは民設民営の地域交流の場として住民を迎え新たなコミュニティのために使われた。しかし、近隣には大型スーパーやコンビニができたことで、商店街自体の来客数も減少の一途をたどった。住民の自治の一つの象徴として利用されていた同プラザも、公民館などと違い、運営するのに施設利用料を徴収しなくてはならなかったことから、次第に利用者は減少していったという。

駅前含めた街づくりを

　結果的に、西門プラザ建設時に借り入れた分の返済は困難とみなされ、県の指示により今年３月末で同プラザは売却されることに。高度化資金の負債を多額に抱え清算できなくなるケースは全国的にも珍しく、市内では初の事例という。同協同組合は運営から離れるにあたり、同プラザと同じく管理責任のあるアーケードを壊さない限り解散ができない。しかし、その取り壊しにも資金が必要になるため、今後は協同組合の形を残したまま、４月以降は「一般社団法人　西門商店街」として法人格を取得し、活性化のためのソフト事業を請け負っていく予定という。なお、同プラザは今後、不動産鑑定士による鑑定後、査定額が見定められ今夏以降にも売却が決まる予定。

　浦上会長は「大変厳しい状況であるが、すみやかに法人格を得てきちんとした運営を行い、相模原駅前を含めた街づくりが急務。商業地として期待と責任に応えたい」と話している。