市内児童の所在不明3人 厚木事件受け、調査で発覚
厚木市で起きた男児遺棄致死事件を受け、相模原市は指針に基づき、虐待のおそれがある児童の一斉点検を行った。対象児童数は１５３３人。そのうち３人の所在が確認できなかったと12日、発表した。
児童相談所と市内各区のこども家庭相談課では、学校や保健所などの施設からの情報をもとに、普段から虐待を受ける可能性のある児童の所在確認を行っている。乳幼児健診や予防接種を受診しないケースや、不登校やひきこもりの児童・生徒の家庭訪問で教員が本人を確認しにくい状況にあるという報告があった場合、個別に家庭を訪問。育児相談などで親の心のケアに努めている。
こうした中、今回の点検の対象としたのは、家庭内暴力やネグレクトなどによる虐待や不登校、ひきこもりなどさまざまな理由で市から支援を受けている児童。所在の確認は、市職員による目視または、対象児童が通う学校や病院などの施設の職員らといった信頼できる第三者からの情報によって行った。厚木市での事件で父親の男が児童相談所にウソの報告をしていたことから点検では、親族からの情報は、所在の確認を決定づける根拠としなかった。
調査の結果、対象児童１５３３人のうち所在の確認ができなかったのは、１歳の男児、13歳の女児、外国籍の２歳の女児の３人とわかった。ただ、市はいずれも、過去に所在がわかっている点や第三者から信憑性の高い情報が得られている点などから緊急性の高い事案とはせず、引き続き関係機関と協力し、継続的に調査を進めていく方針。
今後、市では、こども家庭相談課で年２回、児童相談所で年４回行う支援を必要とする児童の確認をこれまでと同様に実施。記録を取り続け、放置することがないよう徹底する。併せて、独自に児童相談所を持つ５県市（神奈川県、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市）が協力し、点検結果の報告や虐待事案の検証など情報を共有しながら地域間で連携を強めていくとした。
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