九都県市合同防災訓練 市が主会場 過去最大規模 ヘリ30機投入 政府も連携
首都圏の都、県、政令市で構成される九都県市の合同防災訓練が9月1日(月)(防災の日)、在日米陸軍相模総合補給廠で行われる。本市を主会場に実施されるのは初。訓練には政府調査団ら政府関係者が出席するほか、九都県市の消防などの実働部隊が初めて全員参加。JR相模原駅近接の補給廠を会場に市中心部で初の実施となる上、ヘリ30機が集まる市街地での訓練としても珍しく、市では「過去最大の訓練行事になる」と話している。
九都県市は、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市に相模原市を加えた1都3県、5市の組織。同合同防災訓練は1980年に千葉県で始まり、東日本大震災が起こった2011年には、被災地、被災者対応や救援物資の輸送など、より実践的な訓練を実施。訓練を通じて、災害時での相互の連携体制の強化や住民意識の向上をめざしており、本市は2010年から参加している。
本市直下M7クラスの大地震発生を想定
今回の訓練は、本市直下を震源域とするM7クラスの大地震発生を想定。市内は震度5強から6強を観測。がけ崩れや建物倒壊、火災発生、死傷者、水道や電気、交通機関などのライフラインに被害が出た状況で実施される。主な訓練として、本市を災害対策本部とし、参加自治体の消防、自衛隊などのヘリ20機以上で連携を深める運営訓練や、ヘリを使った訓練では相模原駅付近の高層マンションの屋上階ヘリポートから傷病者を北里大学病院へ輸送したり、相模湖から避難者を補給廠に運ぶといった訓練を実施。市の地勢特性を生かした訓練が展開される。
医療救護訓練としては、市内の日本赤十字病院、相模原協同病院、北里大学病院を含む、県内の災害医療チーム15組が揃い、トリアージ(患者の重症度による選別作業)によって搬送されてきた傷病者を本部テントで診察。状況に応じて救急搬送する訓練も行う。ヘリでの搬送など救援活動の模様は、JAXAの衛星通信を利用し、主会場のスクリーンで生中継される。
市民による訓練には、自主防災組織(自治会)900人が参加。避難や初期消火、炊き出しなどの訓練を行うほか、災害時1分間を重視し、落ち着いた行動を促す「1分間行動訓練」を行い、自助、共助意識の向上を図っていく。
スタンド席を用意自由に観覧可能
昨年と同様、主会場には市民観覧用のスタンド席も用意。訓練の模様を見学できる。9月1日は始業式にあたるため、向陽小学校、小山中学校の児童・生徒1700人が全員訓練に出席し、様子を見守る予定。会場には、全53機関・団体による防災に関する展示や体験コーナーも設置される。
同合同防災訓練が市中心部で展開されるのは初めてで、本市としても30機におよぶヘリが集散する訓練は過去に例がなく、市危機管理局では「市の訓練では過去最大規模の行事」と位置付ける。緊急対策課の遠山芳雄担当課長は「万一の際に、各機関と対応しやすくなるよう連携強化を図りながら市民の方々の自助、共助の意識づけを深められる訓練にしたい」と話し、訓練への期待感を示した。
同合同防災訓練は午前10時から正午まで開催。防災フェアは午前9時から午後0時30分まで。
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