２０１５年度に「子ども・子育て支援新制度」が始まるにあたり、幼稚園と保育園の機能を併せ持つ市内の「認定こども園」数が、これまでの10園から13園に増える。幼稚園を母体とする現行９園に１幼稚園が加わり、保育所母体の３園も新入した。認定受け入れが施設運営を圧迫する公費負担減の問題を受け、市が独自助成に乗り出したことが継続に繋がった。ただ、市の助成だけでは減収を埋められない園もあり、国の早期財源確保が求められる。
認定こども園はこれまで、文部科学省と厚生労働省から補助を受け、これを施設運営に充てるなどしていたが、15年度の新制度移行後は内閣府に一本化され、仕組みが変わる。５月に国が示した仮単価の公定価格（運営費）では、今年度より大幅な減収を見込む園が大半で、「運営を維持することができない」といった声が挙がった。公定価格は全国一律同じ金額で定められており、園児数が増えるほど一人あたりの単価が下がる算出方法となっている。そのため、相模原市内のような都心部の園や多くの園児を抱える大規模園ほどダメージが大きいという。
国は新制度の移行に対し、約１兆円の財源が必要で消費税増税分を充てる考えだった。しかし、消費税10％増税が前提だったため財源が不足。公費負担減で混乱が生じた。その結果、全国のこども園で認定を返上し、私学助成を受ける幼稚園に戻ることで減収幅を抑える動きがでている。市内の園も同様で、当初大半が返上の意向だったという。
このような状況を深刻に捉えた市は、国の財源不足の一部を15年度は市が独自に助成する姿勢を示し、既存９園の継続が決まった。３００人超の園児を抱える園は「それでも減収は変わらず、正直厳しい」と漏らす。新たに認定こども園となる大島幼稚園（緑区）は「園児数が多くないので影響は小さい」と話した。
一方、園児数５００人超の大野文化こども園（南区）は市の助成があっても、「大幅減収の溝は埋められず、現状の職員体制など、教育の質を維持したまま運営できない。公費負担減分を保護者に求めるわけにはいかない」と判断し現状保留。入園中の園児に配慮し、預かり保育は継続する。
国の関係府省は公費負担の増額に向けた方針を明らかにしたが、財源確保の見通しは不透明。新制度が掲げる認定こども園の普及には早期対応が求められている。
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