全国で大規模な災害が相次ぎ、防災に対する「自助・共助・公助」の備えが重要視される中、光が丘地区独自の組織である独立防災隊連絡協議会(堀口眞会長)の取組みが注目を集めている。青葉小学校では授業の一環として児童が活動を見学したほか、静岡の自治会連合会が同組織を視察。堀口会長は「命を守るのは自分自身。これからも新たなチャレンジにまい進したい」と話している。
独立防災隊連絡協議会は光が丘地区の13の独立防災隊で構成される団体。この独立防災隊は防災の専門職として、「自助・共助」の信念を強く持つ人らが志願して結成した同地区独自の組織で、組織間の情報共有と各隊の連携強化を図ろうと2013年に協議会が設立された。地域防災力の向上に寄与している点などが評価され、17年には総務省消防庁主催の「日本防火・防災協会長賞」を受賞している。
こうした中、近年リスクが高まる「南海トラフ大地震」に直面する地域である静岡県島田市の要請を受け、協議会が同市の東町自治会に向けて今年1月、活動を紹介する研修会を実施。反響が高かったことから再び要請を受け、10月24日に島田市の自治会連合会に対し同様の研修会を行った。研修会では防災隊の設立経緯や活動状況に加え、基本的な考え方である「独立防災隊の拡充とスキルアップ」「避難所の円滑な運営・開設」「防災マイスター養成」の3つのポイントを解説。その後の意見交換会では、1月に視察に来た東町自治会が専業の防災隊を作るべく取組みを始めていることなどが明かされた。
活動を地域に発信
翌25日には、青葉小学校2年生約60人が授業の一環で活動を見学。防災隊の説明などを行った後、公園に移動し、隊員の指導のもと児童らは放水訓練などを模擬体験した。同校の校長は防災教育の一環として今後も継続を希望しているという。
堀口会長は「現在の防災訓練はマンネリ化している。命(家族)を守るのは他人では無く自分自身。まずは防災隊員から自治会らに考え方を広げていき、マンネリを打破して新たな気持ちでチャレンジしていきたい」と話している。
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