市は子どもの貧困対策の一環として、児童養護施設などで生活する子どもに自立支援を行う、「社会的養護自立支援事業」の関連予算案を市議会３月定例会議に提出する。今回の事業により従来の経済的支援に加え、原則18歳とされる施設退所後も22歳まで進学や就職に関する費用などの支援が受けられる。可決成立すれば今年４月から施行される。
施設入所者や里親の元で生活している子どもの進学率は一般家庭に比べ、３分の１程度であることが全国的な課題となっている。そうした中、市はこれまで学習費の支援や施設職員による生活相談などを行っていたが、今回さらなる支援策として、国が補助する支援事業に市独自の支援を加えた新事業を推進することとなった。同事業は施設退所後、22歳まで進学・就職に関わる費用を支え、安定的な生活や将来の自立に結びつけることを目的としている。
事業内容としては生活相談員や就労相談員による生活上の相談や、進学・就職相談などを実施。社会福祉士らにより、進学や就職の目的達成に向けた具体的な支援計画の作成も行っていく。経済的な面でも後押しし、国事業による居住費、生活費支給に加え新たに、市単独の取り組みとして高校２年、３年生に対し、今までの学習塾代や受験費用に上限21万円を上乗せして給付。大学などへ進学した際にも奨学金を国の給付型奨学金と同程度支給する。
市は３月定例会議に関連予算案を提出し、承認されると４月から対象者に給付金の支給を開始する予定。６月から生活指導、就労相談に乗り出す。市こども家庭課の担当者によると、市内の施設にいる２６１人の子どものうち４月から新しく支援対象となるのは17人で、事業が実施されれば10人程度が利用する見込みという。
担当者は「子どもたちにとっては18歳で施設や里親の元を離れなければならないのは経済的負担が大きい。生まれ育った環境によって未来が左右されないように、自立に向けた支援をしっかりと続けていきたい」と話す。
心のケアも重要
市内の児童養護施設「相模原南児童ホーム」の曽我幸央所長は、「入所する子どもは虐待を受けているケースが多いため、経済的な支援だけではなく、心のケアも重視しなければならない。今回の事業は生活上の相談も盛り込まれているので、市の支援には期待している」と話している。
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