本村賢太郎市長は20日、２０１９年度９月補正予算案を発表した。予算案には「シビックプライド」向上を目的とした事業費のほか、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」推進のための経費、相模総合補給廠一部返還地の利用に関する関連費など、４月の市長選で示した公約にかかわる施策が多く盛り込まれている。
９月補正予算案の一般会計総額は11億９９００万円。今年度当初予算に肉付けされ、補正後の一般会計総額は３０３６億２５００万円となる。
条例を制定
主な歳出予算として、シビックプライド（都市に対する市民の誇り）向上事業に約１１００万円を計上。市民や検討委員会での意見を踏まえ、来年度中を目途に、市への誇りや愛着の醸成を図ることを目的とした「シビックプライド条例」を制定する。加えて来年３月には市内でシンポジウムを開催するほか、市の魅力を発信する「さがみはらファンサイト」を創設。サイト内では、市民が参加できる「相模原検定（仮称）」の掲載などを予定している。
国連が定めるＳＤＧｓ推進に向けた事業にも注力。市職員を対象に、有識者による基礎知識や業務への生かし方に関する講座を開いてＳＤＧｓへの理解を深めていくほか、市民に対しては缶バッジやパネルなどを作成・配布し、多くの人の目に留まるようイベントなどで啓発する。来年２月頃を目途に特設サイトも設け、市のＳＤＧｓの取り組みや、活動に先進的な企業・団体などを今後紹介していく予定。これらのＳＤＧｓ関連事業には約５２０万円が充てられる見込み。
補給廠関連も
このほか、本村市長が見直しを表明している相模総合補給廠一部返還地のまちづくりのあり方や、補給廠共同使用区域でのスポーツ・レクリエーションゾーン（10ヘクタール）の整備事業費を計上。ヘイトスピーチ規制のための「人権に関する条例」制定に向けた調査費も盛り込まれた。
９月補正予算案は、現在開催中の市議会９月定例会議で上程される。
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