市長インタビュー 対話を大切にした市政を 災害、教育問題に注力

　２０２０年の年頭を飾る企画として、本紙では本村賢太郎市長に、新春インタビューを行った。本村市長は相模原市の未来に対する構想や考え方などについて率直に語った。

（聞き手／本紙さがみはら中央区編集長・船山福憲）

　―早速ですが、昨年（２０１９年）を振り返っての感想をお聞かせ下さい。

　昨年４月22日に市長として初登庁させて頂いて以来、市民の皆様との「対話」を大切に、市政運営を進めてきました。まず、市長室の扉を開放し、顔の見える市長として多くの市民の皆様とお会いし、７月からは「まちかど市長室」を実施し、市民の皆様と対話いたしました。また、障害者支援施設「津久井やまゆり園」の事件が起こって３年が経ちましたが、改めて「共生社会の実現」の必要性を感じています。子どもの教育に関しては、私自身シングルマザーの家庭で育った経験がありますので、家庭環境にとらわれないで、勉強や部活動ができる環境づくりを応援していきたいと思っています。そのためには、親の収入によって進学の有無が左右されることのない、すべての子どもにチャンスが与えられるようなしっかりとした相模原教育の確立が大切です。

　昨年の出来事として忘れてはならないのは、10

月の台風第19号により記録的な豪雨に見舞われ、特に緑区内の中山間地域においては、８名もの尊い命が奪われるとともに、家屋の倒壊・浸水、道路の破損等、大きな被害を受け、市民生活に重大な影響が発生したことです。本市でこれだけの自然災害を受けたのは、私が知る限り初めての経験です。11月11日には「復旧・復興推進本部」を設置し、被災者の生活再建支援、社会インフラ等の復旧、地域経済の復興支援、災害対応の検証の４つの基本方針に基づき取組を進めています。被災した皆様に寄り添って、安全・安心な生活を取り戻せるよう、引き続き、精一杯取り組んでまいります。

五輪開催を復興の象徴に

　また、防災・減災の取組としては、防災無線が聞こえづらいといった声もあります。そういった地域の方々には室内防災ラジオなどをお持ちいただくなどの対応をして、今回の経験を活かしていくことも大切だと考えています。

「意識を醸成」

　―市長が掲げるＳＤＧｓの啓発、シビックプライド条例と人権条例の制定についてお聞かせ下さい。

　ＳＤＧｓに関しましては昨年３月に、相模原青年会議所と、12月に津久井青年会議所と協働推進宣言を行い、連携して普及啓発事業を実施しています。市長就任以降は、市民若葉まつりなど各種イベントで、ＳＤＧｓバッジを配布するなど、普及啓発に努め、市職員もワークショップ形式での研修などを行ってきました。私自身もラジオ番組に出演したり、シンポジウムやフェスタに出席して普及に取り組んでいます。しかし、その達成に向けては、市民や企業等と一丸となった全市的な取組を行う必要があり、そのためには市民一人ひとりに理解を深めていただくことが重要です。例えば、お店で牛乳を買う時に、賞味期限まで１週間と２週間の牛乳が並んでいれば、ほとんどの人は２週間の牛乳を購入すると思いますが、ＳＤＧｓの精神からすると、食品ロスをなくすために、１週間の牛乳を進んで購入する意識が必要です。また、相模川に鮎釣りにいったとしても、３人家族であれば、３人が食べる分だけ釣るというように、持続可能な社会の実現のためには、取りつくさない、食べつくさないといった意識が大切になります。こういった意識を醸成するため、今年はＳＤＧｓ専用ホームページを立ち上げるとともに、広報紙やＳＮＳを活用した情報発信等により、これまで以上に周知啓発を図っていきたいと思います。

　シビックプライド（市民の本市に対する誇り、愛着等）の醸成に関しましては、定住人口の確保や地域の活性化につながり、非常に重要なことと考えています。昨年に実施した「市政に関する世論調査」では、市に愛着を感じていると回答した市民は約７割となっています。これまで、私が市民との対話を通じて、本市には他市にない多彩な魅力や多くの資源があるにもかかわらず、市民に十分に伝わっていないという印象があります。例えば、南区の方が温泉に行きたいと思っても、箱根や湯河原を思い浮かべ、緑区に藤野やまなみ温泉や青根緑の休暇村いやしの湯など素晴らしい温泉があることを知らないケースがあります。逆に緑区の方は、南区で日本一の相模の大凧まつりが毎年行われていることを聞いたことがあるけれど、見たことがないといったことがあります。こうした状況を踏まえ、条例制定についても取組を進めています。条例の制定にあたっては、外部有識者等で構成する検討委員会を設置し、今後、現状分析や課題整理などを行い、条例の内容を審議いただきます。そのほか、シンポジウムの開催などにより広く市民意見をいただきながら取り組んでいきます。さらに子育て世代の方に選んでもらえるまちづくりが重要となります。財政的な支援も必要ですが、子どもたちの学びの環境を整えることに注力し、家庭環境や所得によって教育の平等な機会が奪われることのないような取組みが必要です。「子ども若者未来基金」を活用して実施している高等学校等の生徒への奨学金は、３００人位の生徒に年額10万円ずつ給付しています。教育は防災と共に非常に重要な政策と考えます。

　川崎市でも取り組んでいる「人権条例」の制定ですが、性別、年齢、障害の有無、民族や国籍等の違いにかかわらず、一人ひとりが、かけがえのない個人として尊重され、お互いの人権を認め合う共生社会の実現が重要です。特に相模原市では津久井やまゆり園事件があったこともあり、共生社会実現のために、事件を風化させない取組が必要です。そのため、昨年１月に改訂した「相模原市人権施策推進指針」に基づき、あらゆる施策に人権尊重の理念を反映させるとともに、人権に関する教育や啓発などに取り組んでいます。条例の制定に向けては、昨年11月に市の附属機関である人権施策審議会へ条例の制定について諮問し、審議をお願いしていますので、令和３年度をめどに方向を決めていきたいと思っています。

大会後のレガシーも検討

　―オリンピックに向けた取組についてお聞かせ下さい。

　待ちに待った東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会がいよいよ今年開催されます。７月25日に男子、26日に女子の自転車ロードレース競技が行われ、男女共に市内を約30Km走ることになっています。コースとなっている国道４１３号は、昨年の台風第19号によって甚大な被害を受け、一時は開催を危ぶむ声も聞かれましたが、国をはじめ多くの皆様の協力をいただきながら復旧工事を進め、レース開催への見通しが立ちました。オリンピックの開催が、被災された地域の皆様の復旧・復興のシンボルになると考えています。レースの一つの売りは、チケット無しでも観戦できる競技であることです。大会に向けては、昨年７月21日に自転車ロードレース競技のテストイベントがオリンピック本番とほぼ同じコースで行われたほか、11月にも、相模総合補給廠の共同使用区域で行われた、サイクルフェスティバルで、プロ選手によるエキシビションレースを開催するなど機運醸成に向けた取組を進めてきました。

　さらに、オリンピック開幕前の６月30日には、聖火リレーが本市においても実施されます。パラリンピックに関しても、何か市でイベントが開けないか検討しています。本市はブラジルとカナダ代表の事前キャンプ地となっており、相模原ギオンスタジアムやさがみはらグリーンプール、相模湖漕艇場などの市内施設で、オリンピックに出場する選手たちが、金メダル獲得を目指しトレーニングを行う予定になっています。また、パラリンピックの事前キャンプの招致も引き続き行うなど、オリンピック同様、機運を高めていきたいと思っています。オリンピック・パラリンピック終了後にも、選手村のヴィレッジプラザに提供した津久井産材の返却後の活用など、大会後のレガシーについてもしっかりと検討を進めていきたいと思っています。