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公開日：2020.03.19
相模原市
「パートナー制度」４月導入
性的少数者への理解促進
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宣誓書受領証（Ａ４）のイメージ＝市ホームページより
市は４月１日から、ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを公的に認める「相模原市パートナーシップ宣誓制度」を開始する。当事者の自分らしい生き方を後押しすると共に、性の多様性についての社会的な理解促進などをめざす。
この制度は、一方または双方が性的少数者で、定められた要件を満たしている二人に、互いが人生のパートナーであるという宣誓書を提出してもらい、それに対して市が受領証と受領証カードを交付することで公的に認めるというもの。婚姻のような法的な効力はないが、単身者向け住宅以外の入居の場合、これまで「夫婦（婚約者、内縁関係を含む）又は親子を主体とした家族であること」が条件とされていた市営住宅の入居者資格が認められるほか、民間企業によっては保険の受け取りや携帯電話の家族向け割引サービスなどが可能になる場合もある。
相模原市は、２０１８年９月の市議会定例会議で同性パートナーシップの公的承認導入を求める陳情が全会一致で採択されたことを機に、制度の創設に舵を切った。昨年９月に、導入に向け制度の骨子案についてホームページで市民の意見を募集。当事者や支援団体からも意見を聴いたうえで、検討を重ねてきた。
他の制度との整合性を図るため、条例に次ぐ位置づけとなる「規則」として運用を定め、今年２月に公布した。「性の多様性を理解し、受け入れる社会にしていくことが必要。制度を導入することで性的少数者の周囲にいる方々の理解につながれば、当事者の自分らしい生き方の後押しができる。互いの人権を尊重する共生社会の実現を推進していきたい」と同課は話す。他の自治体へ転居する場合は受領書を市に返還する。都市間での相互利用については、「制度内容の違いなど問題はあるが、近隣自治体と手続きを簡略化するなど連携は検討していく」としている。
３月18日から宣誓の予約受け付けを開始。宣誓や受領証などの交付は４月１日（水）から始める。
受付方法など詳細は同課【電話】０４２・７６９・８２０５へ。
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