職業講和を収録する相模原ＪＣの会員ら＝７日、矢部駅近くのレンタルスペース
新型コロナウイルスの感染拡大により経済への打撃が深刻化し、小中高校の臨時休校など市民への影響が広がる中、市内の団体らは知恵や工夫を凝らしさまざまな対策支援に乗り出している。 【４月13日起稿】
20歳から40歳までの青年経済人による団体・相模原青年会議所（市川雄士理事長／相模原ＪＣ）は休校中の子どもたちに向け、職業講和事業「地域の先生」のウェブ配信を行っている。
相模原ＪＣでは、子どもたちが将来について考えるきっかけづくりとして２０１０年頃から、会員らが「地域の先生」となり市内の中学校などを訪れ、自身の生い立ちや職業について紹介する同事業を行っている。今年も12校で開催を予定していたが、学校が臨時休校となり学習機関の多くも閉所したため、学習ツールの１つとしてウェブ配信を行うこととなった。
ＪＲ矢部駅近くのレンタルスペースで７日に行われた収録では、区内で測量事務所を経営する土地家屋調査士の細野雄太郎さんが「登壇」。子どもたちに向け、仕事のやりがいや大切にしていることなどを発信した。
動画は相模原ＪＣのホームぺージ「地域の先生」欄から５月末まで視聴可能。現在は細野さんのほか６人の職業講和が公開されており、今後20人まで増やす予定。
同事業を担当する相模原ＪＣの八木貴弘さんは「家にいても見ることができる。進路や夢を考えるきっかけになれば」と話している。「地域の先生」としての出演も受付中。希望者は八木さん【携帯電話】０９０・１０５２・１５３２へ。
余剰食材を活用
経済的損失の大きい飲食店の支援に向けた動きも広がっている。
ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の観点からさまざまな問題に取り組む有志団体・さがまちＳＤＧｓファウンデーションでは、飲食店の復活と休校によるフードロス問題の解消につなげるべく、余剰食材を活用した「朝食弁当」販売の取り組みを始めた。
こども食堂などに余剰食材を提供する市内の団体・フードコミュニティと協力し、給食で余った食材や在庫過多になった調理食材などを活用。市内の協力店舗８店で販売されており、消費者が朝食弁当を１つ買うごとにカレーパン３個が子どもたちに配布される仕組みで、消費活動が直接的な社会貢献につながる。カレーパンも余剰食材が使用されており、区内のパン屋「月刊アベチアキ」が製造している。
朝食弁当には協力店舗で使える共通クーポンの「通行手形」を付帯。新型コロナ終息後も地元飲食店へ再来店する仕組みをつくることで、地域経済復興への一助とする考え。「支援の輪がどんどん広がってほしい」と同団体の浦上裕生さん。朝食弁当は通行手形とセット販売で税別５００円。４月25日まで販売予定。問合せは事務局【電話】０４２・７５４・９２１１。
アイデアを提供
地元飲食店に対しアイデアを提供する形で支援に乗り出しているのは、区内飲食店で代表を務める加藤雄己さん。
加藤さんは昨年、経営課題を抱える企業や店舗と消費者をオンラインでつなぐマッチングサービス「ＩＳＨＩＮ」をリリース。企業の提案に対し消費者がアイデアを投稿するとポイント加算や換金につながるサービスで、現在３００人ほどが登録している。
こうした中、感染症拡大の影響で落ち込む飲食店を盛り上げようと、同サービスを活用した支援を発案。「テイクアウト利用時に欲しいサービス」「飲食店ができるコロナ対策」などの提案に対しアイデアを募集し、集まった「知恵」を各飲食店に提供することで活性化につなげたい考え。
加藤さんは、「飲食店の方々が少しでも前向きになれるお手伝いができれば」と話す。同サービスの詳細は【URL】https://ishin.tech/ishin-b/を参照。
「ＩＳＨＩＮ」発起人の加藤さん
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