18歳以下の子どもを対象とした10万円相当の給付金について、相模原市では給付に向けた準備を進めている。政府が11月26日に閣議決定した補正予算案に盛り込まれたのを受けた形だが、詳細な通知は伝えられていないのが現状だ。給付の対象となる世帯の絞り込みや支給方法、給付金の広報など現段階では手探りの状態が続いている。（12月６日起稿）
10万円給付について政府は年内に現金５万円、来年春に５万円分のクーポンでそれぞれ支給を検討している。
市子育て給付課によると、市内在住の18歳以下の子どもは約10万８０００人。そのうち、対象者は所得制限や来年３月31日までに出生するこどもを見込み、10万６０００人ほどとなる見通し。所得制限は「児童手当」と同様の基準になるため、市は対象となる世帯の取りまとめを進めているところだ。
支給方法については、児童手当を申請している世帯には現行の給付に従い、口座振り込みを実施する方針。対象外である16〜18歳の子どもがいる世帯には、兄弟に児童手当の申請者がいれば口座に振り込まれる予定だが、口座などの情報が不明なケースもあるため申請をしてもらうなどして、対象世帯の把握が求められている。同課は、「漏れなく正確に、速やかに届けられるように準備を進めていきたい」としている。
加えて、給付金に関する広報については県教育委員会と連携した各学校での周知を検討。一方で、高校に進学していない子どもや事情により不登校になってしまっている子どもに対して、どのように情報を行き届かせるかが課題となっている。市ホームページでの配信や市広報のほか、友好的な周知方法を模索している段階だ。
５万円相当のクーポンについては形式や用途などの詳細が不明で、「検討材料がない」状況にある。同課は「子どもによって必要なものは異なる。クーポンの用途にどのような制限が付くのかを注視していきたい」と話している。
今後、国会での審議を経て給付金が支給されることになるが、市ではスムーズな支給に向けて全庁的に、体制を整備していきたい考えだ。
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