相模原市は９日、２０２２年度の当初予算案を発表した。一般会計は前年度より１２３億円増（前年度比４・１％増）の３１１２億円で、減少した前の年から一転、過去最大の予算規模となった。これまで補正予算で対応してきた新型コロナワクチン接種の経費に約34億円を計上したのに加え、扶助費などの増加が主な要因。事業としては、市の将来像を示す総合計画の実現に向けた少子化対策などのほか、中学校給食の全員喫食の検討など新規の取り組みも多く含まれている。市税収入が前年度から大幅な増収を見込んでいることも後押しとなり、厳しい財政状況ながらも積極姿勢が表れた予算編成となった。当初予算案は市議会３月定例会議で審議される。
個人市民税が増収
市の年間収入を示す歳入では、市税が前年度に比べ83億円増の１３０７億円（同６・８％増）に。個人市民税については前年度当初予算では新型コロナの影響による大幅な減収を見込んでいたが、持続化給付金などの国からの支援策による効果もあり、税収への影響が限定的だったことから約47億円の増収となる見通し。固定資産税も新型コロナの緊急経済対策にかかわる減免などの税制上の措置が終了するため、約23億円の増収。自治体間の財源の不均衡などを調整する地方交付税は国の計画に基づき、76億円増（同66・７％増）の１９０億円となる。
コロナ対策引き続き重点
歳出では、ＰＣＲ検査体制や医療提供体制の確保、コロナワクチン接種などの感染症対策に約47億円。併せて、ポストコロナを踏まえた経済対策として、市内中小企業に対し設備面を通じた感染対策と事業継続を両立させるために行う取り組みへの補助のほか、商店街をはじめとした商業団体が自ら企画・実施するイベントなどの集客事業への支援として約２億円を組んだ。
市総合計画で取り組む重点テーマである「少子化」「雇用促進」「中山間地域」の各対策を中心とした経費も計上。主に、子育て家庭の経済的負担の軽減策や保育人材確保などの待機児童の解消に向けた施策のほか、企業誘致の推進、職業紹介などの就労支援、農業後継者や新規就農者などの担い手確保対策などを盛り込んだ。
再生エネ導入へ加速
新規事業としては、とりわけ２０５０年の二酸化炭素排出量の実質ゼロをめざすカーボンニュートラルの取り組みとして、再生可能エネルギーの導入へ向けた促進区域を設定する調査などに約３８８０万円を組んだ。事業の予算化によって再生可能エネルギーの利用を促進するとともに、脱炭素型のまちづくりを推進する取り組みを加速化させていく方針。加えて、中学校給食の全員喫食の実現にも注力。必要な調査費用については約３６５０万円を盛り込む。承認されれば、市民や有識者らで構成される検討委員会を設置し、全員喫食への具体的な検討を進めていく考えだ。
他にも、市内公共施設の老朽化対策なども推進。持続可能な公共サービスを提供するため、長寿命化計画にのっとり、アートラボはしもと再整備事業をはじめ、淵野辺駅南口周辺まちづくり事業、津久井消防署整備事業などの公共施設の再編、道路や河川、公園施設などのインフラ整備を含めた経費として約59億円を見込んでいる。
リニア中央新幹線の新駅設置を軸とした関連事業に加え、小田急多摩線延伸を見据えた橋本・相模原駅周辺の土地利用の検討や関係機関との協議に向けても経費を計上し推進していく構えだ。
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