全国的に少子化が進む中、「１カ月あたりの出生人数」から算出した市の２０２１年の出生人数は14年連続減の４５４５人。また、18年の市の合計特殊出生率（一人の女性が一生に生む子どもの数を観察する指標）１・24は全国、県と比べ低いという結果もある。「こどもの日」にちなみ、市が取り組んでいる少子化対策の一部を紹介する。
市は20年３月に策定した「相模原市総合計画」で、分野横断的に取り組む重点テーマとして少子化対策を掲げ、子育て支援の強化を進めている。
22年度から24年度までの３年間で総合計画を進める「推進プログラム」を打ち出し、今年度は「子ども若者健全育成支援事業」「民間住宅施策推進事業」「シティプロモーション推進事業」を政策的基幹事業と位置付けている。
移動式の大型遊具設置
具体的な取り組みとして、公園など各区２カ所ずつ移動式の大型遊具を設置し遊びを通じて健全な育成を図るとともに、子どもや保護者の居場所づくりを推進する「子どもの遊び場事業」、若年世帯による中古住宅の購入に最大１００万円、親世帯住宅の改修に最大60万円を支援する「子育て世帯等中古住宅購入・改修費補助事業」、子育て世代や若年層に向け、冊子やＳＮＳなどにより市の子育て施策や市の魅力を発信する「シティプロモーション推進事業」などがある。このほか、ヤングケアラーのいる世帯などにヘルパーを派遣する家事援助や、中学校給食全員喫食の実現などの推進にも取り組み、安心して妊娠・出産、子育てができる環境の整備に努めていく考えだ。
市は出生率の目標値などは設けていないが、市民を対象に毎年行っているアンケートで示される「子どもを生み育てやすい環境が整っていると感じる市民の割合」「幼児教育・学校教育が充実していると感じる市民の割合」の向上を少子化対策の目標としている。市政策課は「これらが高まれば、出生率も上がるという考え方で事業を進めている」と話している。
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