政令市移行で中央区が誕生し、区内が９地区に分かれた昨年４月から、各地区ではまちづくり会議を設置。地区内の自主的な活性化を図るため、話し合いが重ねられてきた。活性策の目玉として導入されたのが、地域の課題等を解決する事業に対して１地区あたり３００万円を上限に交付金を支給する「地域活性化事業交付金制度」。１年間の実施期間を終え、制度を活用した事業の報告会が今月24日（日）13時半〜、けやき会館（富士見）で開催される。
当日は、９地区それぞれが活用事業を１つ取り上げ、10分程度で報告を行う。成果を発表して区内全体で情報共有を図るほか、区民会議で策定中の区ビジョンへ反映することも目的。他地区の活動状況を知ることで、今年度の交付金活用の参考にしてもらうのも狙いとしている。「地区によって温度差があるし、住民にまだまだ浸透していない点もある。より良い制度にするための開催」と区地域政策課では話す。
２年目に期待
１年目の交付金活用については、地域差が出たことも事実。既存イベントのパワーアップなど、町興しのために積極的に活用し、アイディアを多く出せた地域もあれば、初年度特有の戸惑いや準備不足から「何に使えば良いか…」と悩んだ地区もあった。
それでも２年目となると、活用したプロジェクトの構想が徐々に挙がり始めた地域もある。「良い制度だが、住民にはまだ馴染みがない。まちづくりを考えるきっかけにするには、大変な勉強やそれを進めるリーダーが必要」「仕組みそのものは良い。１事業に３年までしか交付されないので、しっかり準備しなければ。もっと長期的に交付してくれると嬉しい事業もある」など、各地区の会長はこの１年を終えて制度の利用を振り返る。
今年度の申請はすでにスタート。更なる自主的なまちづくりに向け、住民の意識アップや参加が期待される。
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